IT用語/特許・著作権

特許と著作権(2014-10-11、更新:2016-11-23)


特許

ソフトウェア周りに限らず、ものづくりに関しては度々出てくる話題なので、メモっておきます。

まず、以下については特許を受けられない(特許法29条)

  • 公然知られた発明
  • 公然実施をされた発明
  • 頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた発明
  • 特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にできた発明

ここでいう「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作のうち高度のものをいう。(特許法2条)
純粋な計算の方法や、純粋なアルゴリズムが特許になることはない、らしいです。

期間は特許出願の日から20年。 これまでに特許を侵害した場合は、差止めや罰金、損害賠償が発生します。


注意したいのは、ここまでは日本国内の話。
海外だと法律は異なるので、例えば公開鍵アルゴリズム(≒計算方法)のRSAはアメリカの特許で2000年までは自由には使えなかったものです。


著作権

有効期限は以下

  • 著作権は死後50年
  • 団体名義なら公表後に50年
  • 映画は70年

ソフトウェア開発会社に何か作らせて納品してもらった場合、著作権の帰属は「開発会社」になります。開発費用を払った依頼主ではありません。
揉めそうな時ははっきりと契約時に確認した方が良いです。
昔、某大手企業の仕事受けた時には、著作権はその某企業側に帰属するように契約にちゃんと明記されてましたね、やはり。

概要は 文化庁 が教えてくれます。

デジタル化する時は、私的複製かどうかは要確認?

過去問のPDF化は「著作権法違反の恐れ」(ITmedia)
これには、驚きました。
過去問のPDF化は、「原本を破棄しPDFデータを保存するという「媒体変換」の行為が、著作権法上の複製権に抵触する恐れがある」ので、紙媒体での保存に変更したそうです。
弁護士ドットコム によると、今回のケースは個人の「私的複製」とは言えない可能性がある、とのこと。

「安く済ませたい」社内勉強会の参考書籍を「PDF化」して共有…著作権侵害では?(弁護士ドットコム)
これも同様で、私的利用を超えた複製(PDF化)はNGと。
さらに(すでに私的利用を超えていいるケースですが)「自動公衆送信権侵害」、「譲渡権」、それらを侵害しない範囲での「引用」・・・うーん、判断が難しいですね。
少なくとも、メール等で資料を配ったりするときは注意が必要です。


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